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IMO海洋環境保護委、新造船燃費規制の強化審議

2018年10月12日 (金)

(出所:国土交通省)

ロジスティクス国土交通省は12日、国際海事機関(IMO)の海洋環境保護委員会(MEPC)が22日から26日にかけて開かれると発表した。「GHG(温室効果ガス)削減戦略」に基づく具体的対策の第一歩として、日本が提案した国際的な新造船燃費規制の強化や適用時期の前倒しなどについて審議が行われる。

IMOでは、4月に採択された「GHG削減戦略」に基づき、今世紀中に国際海運からのGHG排出ゼロを目指すことを目標に、GHG削減対策を積極的に推進している。今回の会合では、戦略の目標達成に向けた各種対策を講じるためのアクションプランの審議が行われる予定で、日本からは、2022年までに新たな対策に国際合意するためのアクションプラン案を提案している。

さらに、国際的な新造船燃費規制の強化や適用時期の前倒しについて早期実現を図るための審議が行われる。日本はCO2排出量の4分の1を占めるコンテナ船について、規制強化を提案している。

このほか、IMOが国際条約により全面禁止している海洋プラスチックごみの船舶からの投棄について、その実効性強化に向けた議論を開始する。