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会計検査院、日本郵便の経営改善を強く要望

2012年10月12日 (金)

行政・団体会計検査院は11日、郵便事業の経営状況についての報告書を公表した。

この中で、旧郵便事業と旧郵便局会社が合併して設立された日本郵便に対し、本来業務の郵便事業と「目的外業務」の宅配便事業ともに「顧客の需要に対応したサービスを開発すること」として経営改善に向けた努力を行うよう促した。

また、費用面では、郵便物の引受物数減少に応じた要員の適正配置を検討して生産性向上を図るとともに、多額に上る集配運送委託費の節減に取り組むよう求めた。

さらに、局会社との合併により「重複業務を解消することで費用の節減を図ること」も付言した。

会計検査院は、郵便事業から日本郵便へ移行しても、旧郵便事業会社への検査と同様に「日本郵便に国が投じた資本金が毀損(きそん)していないか」「ユニバーサルサービスとしての郵便事業が適切に実施できるように健全に経営されているか」などの点について、引き続き注視していくとしている。

■郵便事業の経営状況についての報告書(全文)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/pdf/241011_zenbun_3.pdf