EV台数は26年までに1億台突破、40年には7億台

調査・データ世界の脱炭素化についての戦略的な分析を提供するブルームバーグNEF（BNEF）は12日、最新の調査レポート「電気自動車の長期見通し」を発表した。これによると、電気自動車（EV）台数は今後数年間で急増し、電気乗用車は、ことし初めの2700万台から26年までに1億台以上、40年までには7億台以上になると予想している。

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BNEFがベースケースとする経済移行シナリオでは、新たな政策が全く実施されないと仮定。その場合、全車両のEVの累計販売額は30年までに8兆8000億ドル、50年までに57兆ドルに達する予想。昨今ではEV・蓄電池は、多くの国で産業政策の要となっており、今後数年間で投資誘致競争が激化すると考えられている。

同調査レポートによると、50年における世界全体のゼロエミッションの実現を想定すると、バスと二輪車は目標達成の近い位置にいるが、商用バンや乗用車に関しては政策支援が必要。さらに、大型トラックは目標達成に大きく出遅れており、政策立案者は優先して取り組む必要があるとしている。具体的には、公共充電施設網を拡充しEVの航続距離を伸ばすことで、蓄電池原材料の供給圧力の緩和などが有効。

また全車両において、内燃機関自動車の新車販売を、遅くとも35年までに段階的に終了する目標を設定し、政府は設定した目標の実現を法律で後押しし、中間目標を立てて具体的な政策手段で支援する必要性も説いている。さらに、燃費基準やCO2排出量基準を一段と厳格にし、長期にわたり有効とすること。バンやトラックなどの商用車に対するより厳しい基準がすべての国々において緊急に必要であるとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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