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経産省、21日にベトナムと流通・物流政策対話

2012年12月13日 (木)

行政・団体経済産業省は13日、ベトナム商工省と今月21日に「第1回日越流通・物流政策対話」を開催すると発表した。

昨年10月に松下経済産業副大臣(当時)とベトナム商工省のトア副大臣との間で「流通・物流政策対話設置にかかる覚書」を締結し、両国で開催時期や検討内容を調整した結果、21日にベトナム・ハノイで初会合を開催することにしたもの。

第1回日越流通・物流政策対話は、政府間対話(局長級)と官民対話フォーラムで構成し、経験の共有、課題解決に向けた協力、双方の流通分野の官民を交えた交流を行う。

具体的には、政府間対話で、日本側から問題提起をしている「エコノミック・ニーズ・テスト」(外資系流通業の2店舗目以降の出店に対する規制)や商業テナントのサブリースに関する規制などについて議論を行う。

官民対話フォーラムでは、「流通業のビジネスモデル」「中間流通の役割と物流ノウハウ」をテーマに、日系流通業のベトナム現地での事業責任者やベトナム流通業の経営陣などによるプレゼンテーション・質疑応答などを予定している。