公共施設を宅配中継拠点に、ヤマトが北海道で実証

国内北海道は3日、ヤマト運輸や北海道運輸局が共同で取り組んでいた、東川町内の公共施設を利用したラストワンマイル輸送の効率化に向けた実証実験の結果をまとめた。同町内の施設を輸送拠点として利用することで、ラストワンマイル輸送では、月間労働時間を15時間削減、月間のCO2排出量は37％削減できる効果がみられた。

ヤマト運輸は従来、東川町外の営業所から同町内へ宅配便を配達しており、配送地域と営業所の往復走行が発生していた。実証では、営業所と配達地域の中間付近にある公共施設を、荷物を一時保管し非対面でドライバーに引き渡す引き継ぎ拠点として活用。これにより、ドライバーは営業所と配達地域間の往復走行を減らし、配達時に排出されるCO2を削減するのが狙いだ。

結果、ヤマト「道北ベース」から引き継ぎ拠点までの輸送では、ラストワンマイル輸送における月間労働時間を従来の7％に当たる15時間削減、月間のCO2排出を37％削減できた。幹線輸送の区間では、1日当たりの走行距離が9キロ、走行時間が10分増加したが、ラストワンマイル輸送の区間での効果と合わせ、引き継ぎ拠点を活用した輸送では労働時間を従来の4％削減、CO2排出を5％削減できることがわかった。

今後の課題としては、積雪期の運用体制構築や、複数事業者が協働した場合の施設利用や荷物管理に関するルール作り、幹線輸送とラストワンマイル輸送の双方で効果的な引き継ぎ場所の選定──などが挙げられた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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