運輸業の人手不足関連倒産21件、東商工リサーチ

調査・データ東京商工リサーチはこのほど、ことし1月～4月の人手不足関連の倒産状況を発表した。これによると人手不足関連の倒産は90件で、前年同期の44件から倍増し、調査を開始した2013年以降で最多となった。

産業別では、サービス業他27件（前年同期14件）、運輸業21件（同11件）、建設業21件（同6件）、製造業8件（同5件）となった。倒産要因の内訳は、最多が「求人難」38件（同15件）、「人件費高騰」27件（同18件）、「従業員退職」25件（同11件）だった。

▲人手不足関連倒産 産業別（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）

大手企業は高水準の賃上げが相次ぐが、中小・零細企業では業績回復が遅れ、原材料やエネルギーなどの価格上昇によるコストアップが収益を圧迫しているため賃上げ原資の確保が難しいことに加えて、無理な賃上げは企業の資金繰り悪化に拍車を掛けるため、人材確保や従業員の退職防止に苦戦していることがうかがえる。

倒産の形態別では、最多が「破産」76件（同42件）、「特別清算」3件（同0件）、「消滅型」79件（同42件）で全体の8割以上を占めた。賃上げ機運が高まるなかで、中小・零細企業では人材を確保できず、事業継続が困難となるケースが少なくないという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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