人手不足関連倒産、幅広い業種へ広がり

調査・データ東京商工リサーチは8日、人手不足に関連した倒産件数がことし9月までに227件発生し、「建設業をはじめ、小売業、外食産業など、幅広い業種で人手不足が広がっている」と発表した。

企業業績が好転する一方、人手不足は「職人不足による工事の遅滞や中止」「製造現場での従業員不足による生産の遅れ」「外食産業での営業時間短縮や店舗閉鎖」など、幅広い産業に波及し、求人難による倒産も発生しているという。

同社はこれまでも人手不足関連倒産を集計していたが、主に代表者の死亡や入院などによる後継者難型、経営幹部や社員の退職に起因した従業員退職型が中心で、最近の人手不足の深刻化に伴い求人難型もみられるようになった。

9月の人手不足関連倒産は29件で、後継者難型が27件、従業員退職型が2件、求人難型はゼロだった。

1-9月累計の227件では、後継者難型が201件（前年同期179件）、求人難型17件（10件）、従業員退職型が9件（13件）。事業継承の課題が深刻化していることを背景に後継者難が圧倒的に多いものの、「求人難型の今後の動きが注目される」としている。

最近の倒産で人件費高騰による負担増から、資金繰りが悪化したケースも出ており、人件費高騰が影響した倒産は9月に1件発生し、1-9月累計では17件（前年同期7件）と前年ペースを大きく上回っている。