東京商工R、7月の人手不足関連倒産は32件

調査・データ東京商工リサーチ（東京都千代田区）は8日、2024年7月の「人手不足」関連倒産は32件（前年同月比77.7％増）で、5か月連続で前年同月を上回ったと発表した。1-7月の「人手不足」を一因とする倒産は177件（同108.2％増）と、前年同期の2倍に達したほか、調査を開始した2013年以降の1-7月では過去最多を更新、7か月間で年間最多の158件も超えた。

（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）

内訳は、「求人難」が71件（同91.8％増）、「人件費高騰」が60件（同106.8％増）、「従業員退職」が46件（同142.1％増）。「人件費高騰」と「従業員退職」は、すでに年間最多を更新した。賃上げ原資となる業績の改善が見られないなかでの賃上げは、資金繰りの悪化に拍車を掛ける。一方、賃上げをできない企業では人材流出が避けられず、人材確保が経営上の大きな課題に浮上している。

産業別では、金融・保険業を除く9産業で前年同期を上回った。最多はサービス業などの53件（同112.0％増）。次いで、建設業が52件（同205.8％増）、運輸業が37件（同54.1％増）と、労働集約型産業で人手不足に伴う倒産が顕著となっている。

資本金別では、1000万円未満が112件（同119.6％増）と6割超（63.2％）を占めた。

形態別では、破産が161件（同98.7％増）と9割（90.9％）を占めた。同社では、経済活動が活発になるなか、人手不足で受注機会を逃し、事業継続を断念する企業が多いと見ている。

物価高や最低賃金の引き上げなどが企業収益を圧迫するなか、売上増が運転資金の需要を活発にしている一方、過剰債務が解消されず、新たな資金調達が難しい企業は、「黒字倒産」が現実味を帯びてきた。同社では、賃上げの流れに乗れない企業は、従業員の採用が難しく、人材の流出も避けられない状況に直面しており、しばらくは「人手不足」関連倒産は増勢が続く可能性が高いと見ている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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