運輸業の人手不足関連倒産は前年同期比6倍に

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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は17日、ことし1月から7月の「人手不足」関連倒産状況をまとめた。これによると、業種別で最多の倒産件数となったのは運輸業で、前年同期比6倍の24件。運輸業では新型コロナウイルス禍前から慢性的な人手不足に陥っていたが、コロナ禍の規制緩和で経済活動が回復すると今度は人手不足が表面化し、一気に倒産に至るケースが際立っている。

ことし1月から7月の人手不足に起因する企業倒産は、全業種合わせて83件で、前年同期と比較すると2.6倍で、すでに2022年の1年間の倒産件数62件を上回っている。

倒産の内訳としては、「求人難」が35件（前年同期比75％増、構成比42.1％）、「人件費高騰」が29件（前年同期ゼロ、構成比34.9％）、「従業員退職」が19件（前年同期比58.3％増）となり、人件費高騰による倒産の伸び率が突出している。

理由としては、コロナ禍から経済活動が動き出すと、流出した人材は賃金や労働条件の恵まれた企業に流れ、資金余力が乏しい企業では人件費の上昇圧力が資金繰りを圧迫する傾向にあるため。

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LOGISTICS TODAY編集部
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