調査・データ東京商工リサーチ(TSR)は10日、2024年度(4-2月)の「人手不足」に起因する倒産が、過去最多の283件(前年同期比88.6%増)に達したと発表した。
「人手不足」倒産は4-11月で年度最多の2023年度の192件を超えた。産業別では通所・短期入所介護事業(8件)、訪問介護事業(7件)などのサービス業他が86件(前年同期比68.6%増)で最も多かった。
同社によると、大企業を中心に賃上げ報道が相次ぐが、中小企業の「人件費高騰」による倒産は106件(同103.8%増)と倍増している。「人手不足」関連倒産は中小・零細企業が中心で、身の丈を超えた賃上げは資金繰り悪化に直結する。しかし、賃上げをしなければ従業員の新規採用や退職阻止、待遇改善が難しく、物価高を背景に企業規模による賃金格差がさらに拡大する可能性も高まっているという。
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