JLL物流施設レポ、福岡は新規供給で賃料高騰続く

調査・データJLL（ジョーンズ・ラング・ラサール）は10日、福岡における物流施設市場の最新レポートを発表した。

レポートによると、福岡の物流施設市場は、第1四半期も堅調な需要が続いている。既存物件および新築物件に対する需要があり、ネットアブゾープションは16万7000平方メートルとなったという。また、第1四半期には13万2000平方メートルの新規供給があり、総賃貸可能面積は前四半期から10%増加し、141万平方メートルに達したとしている。

第1四半期末時点の空室率は5.5%で、前期比で3.3ポイント低下、前年比では3.3ポイント上昇。賃料は月額坪当たり3441円で、前期比2.7%上昇、前年比で4.1%の上昇を見せている。新築物件の高い賃料水準が既存物件にも波及し、マーケット全体の賃料上昇が続いている。

投資利回りの低下と賃料上昇を反映し、福岡の物流施設の価格（専有単価）は上昇傾向が続いている。大型物件の供給が増加したが、竣工時点で高稼働率を維持しており、空室率は低下した。既存物件も高稼働が続いており、テナントが選択できる物件はほとんどない状況が続いている。

今後の見通しとしては、建築コストの上昇が続く中で新規供給される物件の賃料はさらに高くなると予想される。新築物件も竣工時点で高稼働が続いており、全体の賃料上昇が続くと見られている。また、熊本への半導体工場進出の影響もあり、福岡の物流施設に対する投資家の関心は高まっている。そのため、東京圏や大阪圏の利回りを参考に、投資家の利回り目線は低下が続くと予想している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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