東京圏の物流施設賃料、18年4月から下落続く

調査・データ一五不動産情報サービス（東京都墨田区）が5月31日に発表した物流施設の賃貸マーケット調査結果（4月時点）によると、東京圏の空室率は高水準な新規供給が影響して4％と、前の3か月に比べて0.7ポイント上昇した。

2月から4月までの3か月間に竣工した大規模物流施設が12棟・61万平方メートルだったのに対し、新規需要は47万平方メートルにとどまり、需給バランスはやや緩和した。

▲出所：一五不動産情報サービス

募集賃料は4160円（坪あたり）で20円（0.5％）の下落。東京圏の募集賃料は2018年4月の4300円から1年にわたって下落する一方、募集賃料のサンプル数も減少していて、特に募集賃料が高い臨海部の減少が著しい。こうした状況から、同社は「賃料単価が低い募集物件が賃貸市場に残っているためと考えられる」と、賃料低下の理由を説明している。

関西圏の空室率は5.2％で1.9ポイント低下した。関西圏の空室率低下は6四半期（18か月）連続で、賃貸市況の改善が顕著に進んでいる。募集賃料は3530円で70円（2％）の上昇。15年10月以来、3年半ぶりに3500円を上回った。