JLL物流施設レポ、大阪圏需要は堅調に推移

調査・データJLL（ジョーンズ・ラング・ラサール）は18日、2024年第1四半期の大阪圏における物流市場の状況について発表した。報告によると、大阪圏の物流施設に対する需要は引き続き堅調であり、新規物件への需要と既存物件の空室消化により、ネットアブソープションは31万9000平方メートルに達した。

第1四半期の新規供給は4棟、32万9000平方メートルで、総賃貸可能面積は前期比5％、前年比10％増加し、661万7000平方メートルとなった。特に、新規供給のうち3棟（BTS1棟を含む）は完成時に100％稼働であった。

空室率に関しては、大阪圏の空室率は3.4％となり、前期比で横ばい、前年比では0.2ポイント低下した。大阪ベイエリアの空室率は1.2％と前期比0.5ポイント低下し、内陸エリアは6.0％と前期比0.5ポイント上昇した。

賃料は月額坪当たり4126円となり、前期比1.0％、前年比1.3％の上昇となった。新築物件の賃料が全体の賃料を押し上げる状況が続いており、既存物件の賃料も緩やかに上昇している。

今後の見通しとしては、特に内陸エリアで新規供給が増え、空室の増加傾向が続くと見込まれるが、優れた立地の物件は好調にリーシングが進み、竣工時の満床が予想される。また、建築コストの高騰によって新規供給物件は賃料上昇が続くと予想され、既存物件も新規物件にけん引され緩やかな賃料上昇が見込まれる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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