化学品WG、関東・東海で共同物流実証を開始

メディカル経済産業省と国土交通省が主導するフィジカルインターネット実現会議内に設置された化学品ワーキンググループ（WG）は11日、ことし9月から関東・東海地区での共同物流実証実験を開始すると発表しました。同WGには、荷主事業者や物流事業者を含む80団体が参加しており、三井化学、三菱ケミカルグループ、東ソー、東レが事務局を務めている。

実証実験は、9月から12月までの期間、千葉県市原市と三重県四日市市を中継地点として行われる。デジタル技術を活用して、関東・東海地区でのトラックや貨物の動態情報を共通データフォーマットに集約し、積載率や稼働台数、混載率を可視化することで、最適な輸送手段の構築を目指す。

▲共同輸送モデルの一例（クリックで拡大、出所：化学品ワーキンググループ）

具体的には、四日市‐市原‐東北と、北陸‐名古屋の2つのモデルで、片道輸送の集約など共同輸送を進め、トラックドライバーに貸与したスマートフォンタイプの端末からトラックや貨物の動態データを収集、物流情報標準ガイドラインを活用しながら、積載率、稼働台数、混載率などを可視化し分析を行う。この分析結果を基に、物流会社と協力し、最適な輸送に向けた共同物流のためのプラットフォームを検討する。

化学品物流は貨物の物性・梱包形態・重量などの特殊性により、輸送方法・条件が多岐にわたるほか、従来のメーカー主導による共同輸送では、各社が保有するデータフォーマットが異なるため、分析が難しく、共同プラットフォームの実現は困難だった。

今回の実証実験では政府の助成金も活用し、2025年1月までに検証報告を行う予定。収集したデータは、荷待ち・荷役時間の削減や鉄道・海上輸送へのモーダルシフト、物流協力、資機材・コードの標準化やペーパーレス化など、物流デジタル化に活用する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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