データ活用による広告高度化と需給連携の実証実験

サービス・商品電通は13日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）および群馬県の嬬恋村農業協同組合（JA嬬恋村）と共同で、人工衛星データを活用した広告の高度化を目指す事業実証を開始すると発表した。この取り組みは、2022年7月からJAXAの宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）の下で進められてきたコンセプト共創活動の一環であり、JA嬬恋村が新たに参画することにより実証フェーズに移行する。

▲事業共同実証体制（クリックして拡大、出所：電通）

2022年度には、キャベツの生育状況を衛星データで観測し、収穫時期を予測する解析手法の検討を開始した。2023年度には、JA嬬恋村において、衛星データの解析結果と現地調査から得られるキャベツの生育状況を評価し、収穫時期と供給量の予測をより精度高く行える手法を開発した。予測結果は、実際のキャベツ収穫量と概ね一致し、今回のJA嬬恋村参画の契機となった。

JA嬬恋村が参画することで、定植期から収穫期までの生育状況と天候状況を正確に把握し、解析結果にフィードバックを得ることで、出荷時期や出荷量、市場価格の予測精度を向上させ、関連広告の出稿タイミングをリアルタイムで最適化することが可能になる。既に今シーズンの出荷時期予測に向けてデータの計測と解析を開始している。

さらに、昨年より小売店などと連携し、キャベツの供給量が増えるタイミングで売り場の需要を高める販売促進活動を実施しており、2024年度はこれを強化・拡大し、店頭と広告を連動させた多面的展開を目指す。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com