北海道総合開発計画に43億円

国内北海道局は28日、2024年度の北海道特定特別総合開発事業推進費の配分額および実施内容を発表した。総額43億2500万円が北海道総合開発計画の推進を図るために配分される。この予算は、食、観光、ゼロカーボン北海道、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対応、北方領土隣接地域の魅力ある地域社会形成、地域の強みを活かした成長産業の育成・振興などに基づく社会資本整備に使用される。

具体的には、道路整備事業に7億8900万円、港湾整備事業に1億8000万円、農業農村整備事業に5億1500万円が配分される。巨大地震等の対応としては、河川整備事業に6億8000万円、道路整備事業に2億8000万円、港湾整備事業に2億2800万円、治山事業に3億5100万円が割り当てられる。また、北方領土隣接地域の社会資本整備として、道路整備事業に2億1000万円、治山事業に1億9200万円が配分される。さらに、成長産業の育成・振興に向けた道路整備事業には9億円が充当される。

これらの事業は、北海道をはじめとする関係行政機関と協議の上、公共事業および非公共事業を問わず、連携を図りながら推進される。当初予算決定時に予期し得なかった事象に対応するため、弾力的な予算措置が可能な制度であり、事業効果の早期発現および投資の効率化が期待されている。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com