川崎市、脱炭素ライフスタイル行動変容促進PJ

環境・CSR東芝データは7日、川崎市が推進する「川崎市脱炭素ライフスタイル行動変容促進プロジェクト」に参画すると発表した。このプロジェクトは、2050年の脱炭素社会の実現を目指し、市民と事業者の行動変容を促す取り組みである。同社は、同社グループの電子レシートサービス「スマートレシート」を通じて、市民の購買行動が環境に与える影響を見える化し、生活行動の見直しを促進する。

同プロジェクトは、7日に発足。製品などを通じて市民生活に接点のある6事業者と川崎市が情報交換しながら、製造から廃棄までのCO2削減貢献量を「見える化」して発信することで、川崎市民の行動変容の促進を図り、それをさらなる事業者の行動変容につなげる「市民・事業者協働による脱炭素ライフスタイル」の普及拡大を目指すもの。

CO2は製品などの製造・輸送・使用・廃棄などそれぞれの段階で排出されるため、各事業者は、再エネの導入や環境配慮製品の提供など、脱炭素化に向けた行動変容を進めている。しかし、脱炭素社会の実現に向けては製品などを使用する市民（消費者）の行動変容（適切な使用・廃棄）が不可欠なため、プロジェクトを通じて積極的に市民に働きかけを行う。

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LOGISTICS TODAY編集部
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