アマゾンジャパンが物流・配送網の構築に意欲

ECAmazonは5日、同社の日本での投資概略とEC（電子商取引）の普及が企業と消費者にもたらす経済的な影響を報道各社に向けて解説するメディアラウンドテーブルを、アマゾンジャパン本社（東京都目黒区）で開催した。

会の冒頭、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「これからもお客様のニーズに耳を傾け、イノベーションを推進し続けることが大切」とさらなる潜在的な需要の掘り起こしに意欲を見せた。

続いて、投資額に言及。「2023年度、アマゾンは日本に1兆3000億円以上を投資しました。2010年から23年まで総投資額は7兆円超。この中には、配送拠点のデリバリーステーション（DS）、AWSのデータセンターなどのインフラ整備などの設備投資を含みます。これらの投資はお客様に喜んでもらえるサービスを提供、日本の経済や地域の発展に貢献するという、私たちの強い決意の表れなのです」と言葉に力を込めた。

今後、日本における継続的な投資の具体的な中身にも触れた。「お客様により便利なお買い物体験をご提供するため、物流、配送ネットワークの構築への投資を加速しています。24年は神奈川県に新たなフルフィルメントセンター（FC）を開設、全国15か所に新たにDSを継続して新設。現時点で、FCは全国25か所以上、DSは年内に65か所以上の体制になリます。全国47の都道府県で700万点以上の商品の翌日配送、一部の都道府県で数百万点の商品を当日発送しています」

増え続ける再配達の問題、ドライバーの過重労働など、直面する課題についても、持論を述べた。「配送拠点の活用で置き配がさらに可能となってお客様の利便性が向上するのと同時に、再配達を削減して、ドライバーさんの負荷を軽減することにも貢献したいと思います」

続いて、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの主幹研究員の田中辰雄氏が「ECの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」を解説。オンライン販売は中小企業の売上と生産性を向上させる。オンラインショッピングを始めると感じる「いつでもどこでも簡単に買い物ができる」などの便益は地域によらずに成立する普遍的なものとの、調査結果を公表した。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com