国交省、脱炭素に向けた政策集を公表

調査・データ国土交通省は26日、道路の脱炭素化に向けた具体的な取り組みをまとめた「道路分野の脱炭素化政策集 Ver.1.0」を公表した。４つの「基本的な政策の柱」に沿って取り組みの目標やロードマップを示すとともに、道路管理者などと連携して推進する施策などを取りまとめている。

政策集によると、国内の道路分野での温室効果ガスの排出量は、道路整備や道路利用、道路管理を合わせ、CO2に換算すると年間1.8億トンになる。これは、国内総排出量の18%で、自動車からの排出を含む道路利用によるものが大部分を占めている。

こうした現状を踏まえ、同省は「道路交通のグリーン化を支える道路空間の創出」「低炭素な人流・物流への転換」「道路交通の適正化」「道路のライフサイクル全体の低炭素化」の４つを基本的な政策の柱と位置づけて政策の展開を図っている。

このうち「低炭素な人流・物流への転換」では、自動車による輸送を代替できる部分については、新たなモビリティや公共交通、自転車、徒歩などの低炭素な移動手段への転換を促進するとともに、低炭素な物流システムの構築を進めるとしている。

具体的には、ダブル連結トラックの利用や中継輸送の拡大を図るほか、「自動物流道路」の実現を目指す。また、路車協調システムの構築などで、自動運転トラックの導入を進める。

特にダブルトラックは重点プロジェクトと位置付け、年間の通行手続き件数の増加を目指す。23年度の手続き件数は年間414件だったが、30年度に650件にまで増やすとの目標を掲げ、達成に向け、高速道路会社などとも協力して、ダブル連結トラックの通行区間やサービスエリアなどでの優先駐車マスの拡充を図る。

同省は、こうした各種の取り組みによって、運輸部門で2030年までに排出量を35%削減するとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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