TDB、最も採用意向が強い業界は「運輸・倉庫」

調査・データ帝国データバンク（TDB）は25日、今年度の企業の雇用動向について、採用予定がある企業の割合は58.8%でコロナ禍の2021年度以来、4年ぶりに6割を下回ったとする調査結果を公表した。業界別でみると「運輸・倉庫」が66.2％で最も高かった。

同社は全国2万6815社を対象に、雇用動向（採用）に関するアンケートを行い、1万835社から回答を得た。雇用動向に関する調査は2005年から毎年実施している。

今年度に正社員を採用すると回答した企業は全体の58.8%で、昨年調査から2.7ポイント減と2年連続で前年度を下回った。6割を切るのは新型コロナの影響が大きかった21年度の55.3％以来4年ぶりとなる。また、採用人数が「増加する」と回答した企業は同2.0ポイント減の21.7％だった。

一方、「採用予定はない」は同1.5ポイント増の28.5％と2年連続で上昇した。同社は「人手不足にもかかわらず、厳しい経営状況や人件費の高騰で求人を控えるケースが少なくない」としている。

最も割合が高かった「運輸・倉庫」の企業からは、「ドライバーの高年齢化により退職者が増加している。このままではさらに運転手不足に陥るため、若手社員を増加させたい。また、女性ドライバーも積極的に採用したい」といった声が聞かれた。

非正社員の採用状況については、「採用予定がある」が前年度比4.2ポイント減の41.7％と2年連続で低下した。「採用予定はない」とした企業は同2.1ポイント増の42.5％で、2年連続で4割を超えた。

業界別では、やはり「運輸・倉庫」が53.0％で最も高かった。企業からは、「雇用の多様性をもって人材確保に努める。高齢者雇用については、力量評価をしたうえでパートとして積極的に採用する」といった声が聞かれた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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