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調査・データ帝国データバンクが14日に発表した賃金動向に関する企業の意識調査結果によると、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は51.2％となり、前回調査（2016年1月）時点の見込み（46.3％）を4.9ポイント上回った。
賃金改善のある企業は2年ぶりに増加し、調査開始以降で初めて5割を超えた。一方、「ない」と回答した企業は22.5％と前回調査（23.7％）を1.2ポイント下回った。また、「分からない」は3.7ポイント減少した。「ある」が「ない」を7年連続で上回ると同時に、その差も28.7ポイントと過去最大を更新した。
「ある」と回答した企業の業種は製造が最も高く、建設、サービス、運輸・倉庫が続いた。上位4業界は前年度と同じ並びとなった。運輸・倉庫業では「ある」との回答が51.2％、「ない」が23％。また、16年に実際に賃金改善が「あった」は64.9％、「なかった」は32.5％となった。
企業からは、「労働力確保のためには賃金の見直しは必至」（漁業協同組合、北海道）や「地方の中小企業の人手不足は深刻で、現状の社員・アルバイトを定着させるため、給与や賞与のアップなどを進めないと会社を維持できない」（ガソリンスタンド、山形県）などの声が多く、帝国データバンクは「人材を定着させるために賃金改善を行っている様子がうかがえる」と補った。
