調査・データパレットのレンタル事業を展開する日本パレットプール(NPP)は25日、売上高80億円、経常利益8億円を目指すとした2027年度までの新経営3か年計画を公表した。段階的な成長で、31年度には売上高100億円、経常利益10億円を目指すとしている。
同社によると、現行の3か年計画の最終年度にあたる今年度は売上高71億円、経常利益6億1000万円を見込み、現3か年計画の平均は売上高、経常利益ともに、19年度から21年度の前3か年計画の実績を上回った。
新経営計画では、M&Aや設備投資の促進などで事業基盤を強化するほか、主要取引先との連携強化や新たな業界での取引先開拓などで売り上げを拡大するとしている。具体的には、原料メーカーを中心とした付加価値の高いレンタルサービスの提供や、ロジスティクス企業との協業強化、パレット以外の物流機器レンタルの提案などに取り組む。また、ネステナーやフォールド・デッキ、アシストスーツ、メッシュパレットの販売拡大を進め、高精度位置情報管理システムの事業化を図る。
日本貨物鉄道と23年から共同で展開している駅でのパレットレンタルサービス「駅パレ」については、25年度までに取り扱い駅を全国22駅に拡大、養生材のレンタルサービスも開始するとしている。
環境対策の面では、軽量化プラスチックパレットを採用し、原材料を削減するとともに製造時や輸送時のCO2排出量を削減を図る。また、リサイクル材パレットを採用するほか、メーカーと連携して間伐材を有効活用し、廃棄木製パレットの再利用や再資源化を進める。さらにプラスチックや木材以外の循環性の高い素材を用いた輸送機器の開発にも取り組む。
同社は「輸送や保管などに関わる物流の効率化のサポートを通じて、成長基盤のさらなる強化を図る」としている。
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