山九が中計目標を下方修正、資本収益性に課題

財務・人事山九は12日、2023年1月末に公表した「中期経営計画2026」を見直すと発表した。外部環境の急激な変化により、物流事業の収益目標と実績、予想値に乖離（かいり）が生じ、資本収益性にも課題があるためとしている。修正前の26年3月期連結業績は、売上高6300億円、営業利益422億円を計画していたが、これを売上高6180億円、営業利益410億円に改めた。

新中計では、新たな最高経営責任者（CEO）のもと、資本収益性を重視した物流事業のコスト構造見直しや全社戦略の意識強化、ROE10パーセントの持続性を考慮した自己資本水準の意識浸透、事業再編を意識した人材の最適配置と投資リターンの意識醸成を進める。

物流事業では、不採算事業の見直しや適正な価格収受で収益構造を再構築する。関係会社を含む組織構造改革で間接コストを最小限にし、DX（デジタルトランスフォーメーション）により、現場の付加価値向上を図る。拡大路線からコスト構造の見直しに重点を移し、収益性を改善する方針だ。

事業ポートフォリオを見直し、事業の選択と集中を推進する。特に、多重コストを整理し、250人程度の人材をリスキリングするほか、オペレーション部門を支店や関連会社に集約することで管理コストを最小限にする。

中国事業についても、市場環境に適応するため、倉庫・人員体制を27年3月までに20パーセント削減する。低収益事業の採算改善を急務とし、利益創出のための合理化路線へ転換する。中国現地の法人の利益率を、24年の1.0％から26年には3％台へ改善することを目指す。倉庫縮小や賃料削減による効果も見込んでいる。これらの施策により、物流事業の収益力を強化するとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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