X Mile調べ、3月のトラック事業者行政処分は17％減

調査・データノンデスク領域向けデジタル開発・人材サービスを手がけるX Mile（クロスマイル、東京都新宿区）は13日、国土交通省の自動車総合安全情報サイトに掲載された「事業所の行政処分情報」を集計した資料を発表した。発表によると、2025年3月に処分が公表されたトラック事業者は75件で、2024年同月と比較して0.83倍となり、処分対象の事業所数は減少した。

違反の内訳直近13か月の推移を見ると、「教育・指導」に関する違反が多い傾向が続いている。また、2025年に入り公表された違反は、処分の厳罰化が発表された2024年10月前後に実施された監査によるものが多いことも明らかになった。

3月の違反内容を昨年と比較すると、多くの項目で違反が減少していた。特に業務・業務の記録、事業の記録、運行管理・記録・指示などの項目で大きく減少が見られた。

都道府県別では、東京都が8件と最も多く、大阪府が5件で続いた。25年の一年間の公表分については、事業所数に対する処分比率では秋田県、鳥取県の割合が高くなっている。

監査の端緒については、法令違反の疑いや労働局・公安委員会・関係機関など外部からの情報提供が33.8%と最も多く、次いで事故（死亡・重傷など）と端緒の記載なしがそれぞれ20.3%、監査方針が17.6%となっている。

本集計レポートは、同社が国土交通省自動車総合安全情報サイト掲載の「事業所の行政処分情報」を基に作成したものである。集計基準としては、都道府県は事業所の所在地を基準とし、年月は監査実施年月ではなく処分公表年月を基準としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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