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ロジスティクス日本郵便は8日、一部報道やSNS上でゆうパック事業が廃止されるなどの情報が流れていることについて、行政処分後も郵便物および荷物（ゆうパックなど）のサービス提供に「問題は生じていない」とし、これを否定した。同社は、点呼業務未実施事案により一般貨物自動車運送事業の許可取消の行政処分を6月25日に公表していた。この行政処分により、同社が一般貨物自動車運送事業で使用していた1トン以上の車両2500台（全国約330局の郵便局で使用）は6月26日から使用ができなくなった。
これに対し、同社は1トン以上の車両の業務をほかの運送会社に委託することを基本とし、確実な点呼の実施を大前提として、保有する軽四車両3万2000台の活用などオペレーションの移行を調整した結果、現時点では郵便物および荷物のサービス提供に支障はないとしている。
同社は、今後もし貨物軽自動車運送事業を含め、どのような処分を受けたとしても厳粛に受け止め、利用者に迷惑をかけないよう、ほかの運送会社への委託拡大などあらゆる手段を講じ、サービス提供を継続する方針を示した。また、「ゆうパックの事業継続ができなくなる」「ゆうパックが廃止される」といった情報は事実ではないと強調した。
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