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M&A住友ゴム工業と日本電気（NEC）は14日、世界で競争力のある研究開発基盤の構築と新たな事業機会の探索・創出に向けて、戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結したと発表した。「従来の製造業の研究開発の枠組みを抜本的に変革する」としており、住友ゴムの高機能ゴムに関する技術とNECのAI技術を融合させ、協業による新事業の展開を目指す。
両社は2022年にタイヤ開発における匠（熟練設計者）のノウハウをAI化し、技能伝承と技術開発体制を強化する取り組みを実施するなど、従来から連携を進めていた。
今回の協業では、「世界で競争力のある研究開発基盤の構築」と「両社技術・知見を掛け合わせた新たな事業機会の探索と創出」の2軸を目標に掲げた。両社は今年秋までに具体的なテーマを選定し実行計画を策定するとともに、来年には先行テーマの実証となんらかの成果を目指す。
研究開発基盤の構築では、NECの先端技術と世界トップレベルの研究を生かし、企業の技術導入や技術・製品開発を支援する「NEC先端技術コンサルティングサービス」の枠組みを広げる。
具体的には、住友ゴムの研究開発ノウハウも活用し、材料探索や解析技術の高速化、高度化を図るほか、労働人口減少に対応した競争力のある研究開発基盤の構築を目指す。「研究開発人材の仕事そのものをゲームチェンジし、イノベーション創出を行う仕組みを確立する」としている。
また、新たな事業機会の探索と創出では、両社の先端技術と知財を掛け合わせ、社会インフラや宇宙・防衛、ヘルスケアなど多様な産業・領域で新事業の創出を目指す。
具体的には、住友ゴムが持つ高機能ゴムに関する技術のNECの事業分野への応用や、NECのAI技術を住友ゴムの新事業で活用することなどを検討している。さらに、新たな知財ビジネスモデルの確立も目指す。
両社は「革新的な技術と領域を超えた連携で、社会価値を生み出し、新しい未来を創造していく」としている。
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