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国内革新的な脱炭素プロジェクトのアイデアを募集し、優れたプロジェクトの事業化支援を行っている愛知県は16日、バイオ燃料事業を手がけるレボインターナショナル（京都市下京区）と、NTTデータ（東京都江東区）から提案のあった「地産地消SAFサプライチェーン構築プロジェクト」を支援先に選定したと発表した。県は事業化を推進し、愛知県内でSAF（持続可能な航空燃料）のサプライチェーンを構築するため、企業や市町村からなる「あいち地産地消SAFサプライチェーン推進協議会」を設立する。
SAFは使用済みの食用油などから製造されるジェット燃料で、従来のジェット燃料に比べCO2の排出量を60-80％削減できる。
両者が提案したプロジェクトでは、県内に原料となる廃食油の回収網を構築し、レボインターナショナルの愛知工場（愛知県田原市）でSAFを生産する。NTTデータは、同社が開発するトレーサビリティーシステムを活用し、廃食油などの原料の回収、SAF製造、輸送などによるCO2排出量を正確に把握。これらによって、原料回収からSAFの製造、供給、利用まで含めた地産地消サプライチェーンの構築を目指す。
同プロジェクトを支援する推進協議会は、大村秀章知事が会長となり、飲食企業や市町村、中部国際空港、県営名古屋空港、日本航空、ボーイングなど39の企業・団体が参加する。
協議会の第1回会議は8月8日に開かれ、プロジェクトの概要のほか、国内でのSAFサプライチェーン関連の取組事例などを説明する。会議はオンラインでも開催され、構成メンバーの以外の企業、自治体も参加できる。
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