外航海運業界が海技教育機構へ練習船を寄贈検討

ロジスティクス日本郵船（東京都千代田区）と商船三井（東京都港区）、川崎汽船（東京都千代田区）の外航海運3社と日本船主協会は21日、優秀な日本人船員を養成、確保するため、海技教育機構（JMETS）に、大型練習船を寄贈する方向で、具体的な検討を開始したと発表した。

海技教育機構は、全国8校の学校と5隻の大型練習船を保有する船員養成機関で、これまで1万人以上の船員を要請してきた。しかし、近年は入学応募者の減少のほか、学校施設や練習船の老朽化、教員・乗組員の不足、予算の減少といった課題に直面している。

このため国土交通省も、同機構が船員養成機関としての役割を引き続き果たせるよう、有識者らによる検討会を設置して対策を話し合い、今年4月には「海技教育機構の中期的なあり方に関する検討会とりまとめ」を公表した。とりまとめの中では、不安定な財政基盤や燃料費高騰による実航海日数の減少、教員・乗組員の不足などで、十分な航海訓練の実施が困難な状況にあると指摘。練習船隊や校舎の老朽化などに対応するため、抜本的な改革が必要だと指摘している。

こうした状況を受けて4者は、同機構の改革が着実に進むよう、業界としても後押しが必要だと判断し、新しい大型練習船を寄贈することにした。今後、大型練習船の具体的な仕様の検討や造船所との協議などを経て、2030年頃の完成を目指す。

4者は「検討会のとりまとめに沿った改革が着実に進められるとともに、大型練習船の寄贈が、優秀な日本人船員の養成や確保の一層の進展につながることを期待している」としている。

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