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行政・団体国土交通省は18日、自動物流道路の実装に向けた「第2回インフラ分科会」を7月17日にウェブ会議形式で開催したと発表した。
同分科会は、トラックドライバーの時間外労働規制や担い手不足、温室効果ガスの削減といった物流の課題に対応するため、道路空間を活用した新たな物流形態「自動物流道路」の構築を目的に設置されたコンソーシアムの一環として実施された。
当日同省は「道路構造カルテ」に関するインフラ分科会資料を公表し、今後の整備形態案の検討に向けた項目の整理状況を明らかにした。同カルテは、自動物流道路などの整備を進めるうえで基礎となる道路情報を体系的に管理するもので、交差条件、主要拠点、標準断面、構造物情報、幅員構成、将来計画、地質・地盤条件、沿道環境などが含まれている。
今後、工事難易度や施工期間、拡幅の可否、自然災害リスク、現況交通量、沿道開発状況などの情報も、ケーススタディや他分科会の議論を踏まえて同カルテへ反映する。
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