破産倒産の増加は「手形」の減少が一因、TSR

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は21日、今年上半期の倒産件数のうち「破産」によるものが、90.38％に達し、過去最大になったとするレポートを公表した。同社は手形を用いない商取引慣行の浸透や少額破産の手続きコスト低減への取り組みが広がったことが、破産が増加した要因だとしている。

同社の調査によると、今年上半期（1-6月）の倒産件数は4990件で、前年同期に比べ59件増加した。このうち、破産の構成比が9割を超え、取引停止処分は3.66％、民事再生法によるものは2.24%だった。

同社によると、破産による倒産が増え始めたのは2000年以降で、05年上半期に破産の構成比が取引停止処分を抜いた。その後も、破産の構成比は高まり、15年上半期に8割、23年上半期には9割を超えた。

30年前を振り返ると、1996年上半期では倒産7270件のうち、取引停止処分は6277件と86.3％を占め、破産は692件と9.5％に過ぎなかった。当時は、取引停止処分などの私的倒産がほとんどで、手形交換所で不渡りとなり、経営悪化が表面化するケースが多かった。

しかし、その後、紙の手形は使用されなくなり、来年度には廃止される予定となっている。また、中小企業活性化協議会による債務整理スキームや事業再生ガイドラインの運用など、低収益や過剰債務に苦しむ企業の再建を準則型私的整理などで支援する仕組みが、急速に整備されてきた。このため同社は「最近、法的手続きを検討する企業は、すでに事業性を失っており、破産以外の選択肢がなくなっているケースが多い」としている。

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