立石海運（長崎）が破産手続き開始決定、TDB調べ

ロジスティクス帝国データバンク（TDB）によると、長崎県壱岐市石田町の立石海運と関連会社の泰洋汽船が11月26日、長崎地裁壱岐支部から破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人は松坂典洋弁護士（長崎県壱岐市郷ノ浦町）。

立石海運は、1958年創業、68年12月に法人改組した内航海運業者。北九州市の海運会社の専属下請けで2隻の船舶を運航、建材などを運搬し、90年12月期には2億5000万円の年収入高を計上していた。

泰洋汽船は、83年3月に立石海運の関連会社として設立した内航海運業者で船舶を1隻保有し、運航していた。

しかし、近年は不況による荷動き低下や原油価格の高騰により両社とも収益が悪化していたうえ、両社の経営を支えていた前代表が12年4月に死去したこともあり、同年末までに事業を停止し、今回の措置となった。

負債は、立石海運が7億3000万円、泰洋汽船が6億8000万円で、2社合わせて14億1000万円。