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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は11日、先月倒産した企業のうち、原材料高騰などによる「物価高」を主な要因とする倒産は、85件とことしに入って最多となったとするレポートを公表した。5か月連続で前年同月を上回り、件数が80件を超えるのは昨年5月（88件）以来、17か月ぶりとなる。
10月の物価高倒産による負債総額は131億2600万円（前年同月比30.9％増）で、3か月ぶりに前年同月を上回った。
倒産件数を資本金別で見ると、1000万円未満が57件（同90.0％増）で全体の67.0％を占めた。従業員数別では10人未満が63件（96.8％増）で全体の74.1％を占めるなど、小規模な企業の倒産が目立つ。
形態別では、破産が78件（95.0％増）で91.7％を占めた。同社は「価格転嫁が遅れた小・零細企業は経営再建への取り組みが難しいことを示している」と指摘している。
ことし1月から10月までの物価高倒産は累計638件（前年同期比9.6％増）となり、年間で前年の702件を上回るペースで増えている。
同社は「円安にともなう物価上昇で、価格転嫁が難しい小・零細企業を中心に厳しさが増している。10月以降、円安が再び加速し、物価や人件費などのコストアップが企業収益を直撃しており、物価安定に向けた対策が急がれる」としている。
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