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10月倒産件数は965件でことし最多に、TSR調査

2025年11月12日 (水)

調査・データ東京商工リサーチ(TSR)は11日、先月の全国企業倒産(負債総額1000万円以上)は965件(前年同月比6.16%増)で、負債総額は1275億2100万円(同49.57%減)に上ったとする調査結果を公表した。6月から5か月連続で前年同月を上回り、7月の961件を抜いて、ことしに入ってから最多の件数となった。

負債総額は、2か月連続で前年同月を下回り、ほぼ半減した。負債100億円以上の倒産は中川企画建設(大阪市中央区)の222億2200万円の1件のみだった。

10月の倒産企業を産業別に見ると、10産業のうち7産業で前年同月を上回った。最も多かったのは「サービス業他」の326件(7.59%増)で、全体の33.7%を占めた。次いで建設業の177件(5.34%減)で、件数は多いものの、前年同月より10件減少した。運輸業は37件(15.62%増)で3か月連続の増加だった。

地区別では9地区のうち4地区で前年同月を上回った。九州が105件(28.0%増)と4か月連続で前年同月を上回り、近畿も258件(6.6%増)と3か月連続で前年より増加した。

一方、北陸16件(20.0%減)が8か月ぶりに前年同月を下回り、中部の90件(20.3%減)が5か月2り、北海道の24件(17.2%減)が3か月ぶり、東北の41件(29.3%減)と四国の19件(5.0%減)が2か月ぶりの減少となった。

同社は「過剰債務の解消、物価高、人手不足に加え、金利引き上げなど、経営課題が山積している。これから資金需要が活発になる年末年始を迎え、金融機関の再生支援の網からこぼれた企業や過剰債務を抱え新たな資金調達が難しい企業などを中心に、企業倒産は緩やかに増勢をたどり、年間倒産1万件を超えるかが注目される」としている。

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