東海ロジテク（静岡）に事業停止7日など処分

行政・団体中部運輸局は16日、貨物自動車運送事業法違反が確認されたとして、東海ロジテク（静岡県島田市）に対し事業停止などの行政処分を行ったと発表した。本社営業所を対象に、7日間の事業停止のほか、車両使用停止329日車（8両を36日間、1両を41日間）と文書警告を科した。今回の処分により同社には違反点数46点が付与され、累積違反点数は51点となった。

監査は、過去の行政処分で指摘された違反事項について改善状況の報告が行われなかったことを受けて実施された。調査の結果、認可を受けない車庫の設置や、国の基準を超える距離での車庫設置など施設面の違反が確認された。

さらに、定期点検整備（3か月点検）の未実施、点呼の未実施、業務記録や運行記録計の未記録など、運行管理や安全管理に関する違反も判明した。加えて、運転者台帳の未作成や高齢運転者への指導・適性診断の未実施、整備管理者研修の未受講、事業報告書の未提出など計13項目の違反が認定された。

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