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行政・団体近畿運輸局はこのほど、京都府城陽市の北南商事に事業停止7日間、車両停止延べ180日の行政処分を行ったことを発表した。
同社は、近畿運輸局から2018年12月に監査を実施する旨の連絡を再三受けていながら対応せず、19年2月27日まで引き延ばした上、同年6月25日に終結した監査では15件の違反が判明。累計違反点数が事業停止の基準に達したため、今回の処分となった。
■主な違反内容（原文ママ）
（1）健康状態の把握違反
（2）点呼記録の未保存
（3）乗務等記録の未記録
（4）運行記録計による記録の未記録
（5）指導監督記録の未記録
（6）運転者台帳の未作成
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