運輸安全マネジメントで自動車分野「着実に改善」

行政・団体国土交通省は18日、2012年10月から13年9月までに全国で実施した運輸安全マネジメント評価の結果をまとめた。評価は鉄道、自動車、海運、航空事業者を対象に合わせて延べ510回実施し、このうち貨物関連は鉄道が2回、トラックが45回、海運が小規模事業者を合わせて98回となった。

運輸安全監理官室が実施する運輸安全マネジメント評価の対象180事業者（大手事業者）に対しては、これまで評価回数に着目して事業者の取組み状況の変化をみてきたが、昨年までの分析から「4回目評価以降大幅な改善が見えづらくなってきた」ことから、今回は2010年度から12年度の3年間で実施した評価を、それぞれの年度で分野ごとの取組み状況の推移で分析することにした。

自動車分野では、「全体的に制度関連の各種取組みは大きく改善されつつあり、従来やや取組みが遅れている傾向にあった安全管理体制に関するPDCAサイクルのCA（Check、Act）に相当する取組みも着実に改善されつつある」として、事業者の取り組みが成果を上げつつあると評価。

同分野では重大な事故などの対応が目立っていたが、12年度には大幅な改善が見られ「ほとんどの事業者で何らかの対応をとるようになっている」と分析した。今後は、「事故情報、ヒヤリ・ハット情報などの安全対策への活用状況とその内容を引き続き着目する必要がある」としている。

■評価実施事業者（トラック・貨物船のみ）
貨物自動車：札樽自動車運輸、カメイ物流サービス、サンライズ産業、盛運輸、トナミ運輸信越、新潟運輸、甲信越福山通運、信州名鉄運輸、アトム運輸、TSネットワーク、アシスト、カトーレック、シグマロジスティクス、ヒューテックノオリン、ベストランス、ヤマトボックスチャーター、ロジカル、花王ロジスティクス、日本図書輸送、日本通運、日本郵便、柳田運輸、上野輸送、フェデラルエクスプレスジャパン、SBSゼンツウ、イトー急行、カリツー、高末急送、大宝運輸、勅使川原産業、名阪急配、名鉄急配、近物レックス、東海西濃運輸、アートコーポレーション、アートバンライン、鴻池運輸、山陽自動車運送、佐川急便、上組、シモハナ物流、三豊運送、博運社、幸運トラック、沖縄ヤマト運輸

貨物船：函館ポートサービス、北海道海運、エム・イー海運、コスモ海運、スミセ海運、トーホートランスポート、旭タンカー、横浜油槽船、三光海運、三菱化学物流、三洋海運、三榮尚會、山九、室町海運、小野回漕店、昭和日タン、千代田開発、浪速タンカー、永和海運、錦海運建設、大成海運、日藤海運、味の素物流、ビット、東港海運、日鉄住金物流君津、菱鋼運輸、三国屋建設、藤光海運、青木建設、鳳生汽船、鈴与海運、高砂海運、盛徳海運建設、タイヨウ汽船、興国海運、月星海運、大阪旭海運、大廣海運、田渕海運、不二海運、O・M物流、サンキュウ・リマテック、プリンス海運、井本商運、丸辰商会、宮玉海運、五光海運、荒木商店、高洋海運建設、新栄汽船、神鋼物流、摂津海運、前田海運、多木商事、日の本海運、エンジニアリングヒロ、シーゲートコーポレーション、マツダロジスティクス、芸州海運、御前崎海運、山上汽船、神原ロジスティクス、親力海運、正昇海運、岩国海運、伸栄運輸商事、伸興海運、東ソー物流、富士海運、三田海運、大同産業、明港汽船、住鉱物流、新居浜海運、青野海運、日本ガスライン、協立海運、栄和海運、新友海運、対州海運、門司内航海運協業組合、和田海運、丸道興産、宮川海運、五島汽船協業組合、田中海運、藤進、有明商事、豊予汽船、八興運輸、EKIZEN、鹿児島荷役海陸運輸、東邦鉱業、その他個人事業者（貨物）4者

■「運輸安全マネジメント制度の現況について」（国土交通省）
運輸安全マネジメント制度の現況について