国交省、運輸安全マネジメントの動きを公表

行政・団体国土交通省は9日、運輸安全マネジメント制度の現況について、2011年10月からの動きをまとめ、公表した。

同制度は、陸・海・空の運輸事業者に「経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制を構築・改善し、事業者内部での安全意識の浸透・安全風土の醸成を図ってもらう」ことをねらいとしたもので、2006年10月から導入されている。

国交省は、運輸事業者の安全管理体制の構築・改善状況を評価する「運輸安全マネジメント評価」を行っている。また、アンケート結果によると、多数が「運輸安全マネジメント制度は自社の安全確保のために有効」と回答している。

自動車・海運分野では、全体的に制度に関連する取り組みの改善が進んでいるものの、輸送の安全に関するPDCAサイクルの「C」と「A」にあたる取り組みの改善が「今後期待される事業者も一部認められる」とした。

事故情報とともにヒヤリ・ハット情報を安全対策に活用している事業者が増加しており、他社事例の収集・活用の実施も増加傾向にある。

また、ほとんどの事業者が、技能教育の効果把握を実施し、見直しの取り組みや事故体験共有の取り組みも大幅に増加傾向にあるという。

■詳細は下記URLを参照。
http://www.mlit.go.jp/common/000234186.pdf