財務・人事 日本郵政が13日発表した2027年3月期中間期(2026年4~9月)の連結決算によると、傘下の日本郵便は売上高が前年同期比3.6%増の1兆8394億7300万円、営業損益が365億3300万…

ロジスティクス 国土交通省などは13日、適正原価の設定に向けた有識者検討会の第5回会合を開催し、事務局から適正原価の全体像と算定ロジックに関する論点整理案を提示した。2025年6月に…

イベント 危機を抱えたまま、御社は2027年を迎えるつもりだろうか。 「2024年問題」をくぐり抜けたはずの物流業界では、人手不足も、運べないリスクも、上がらない運賃も、いつしか…

話題 自動倉庫を導入するかどうか。その判断の出発点となるのがROI(投資対効果)だ。 設備にいくらかかり、何人分の作業を削減でき、その人件費で何年後に投資を回収できるの…

イベント LOGISTICS TODAYは11月18日、ナビタイムジャパンとの共催イベント「物流DX&取引適正化カンファレンス 〜国交省・公取委と考える『適正原価』時代の発×着×運送3者間パート…

 
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