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医療サービス会社のドクタートラスト（東京都渋谷区）は27日、ストレスチェックの実施を受託した321の企業・団体における集団分析データをもとに、「健康リスク」業種別ランキングを算出し、公表した。
ストレスチェックの集団分析では、集団の「健康リスク」を測定。健康リスクは、仕事のストレス要因から起こり得る疾病休業などの健康問題のリスクを標準集団の平均を「100」として表示するもので、例えば、健康リスクが「120」の集団は、その集団で健康問題が起きる可能性が、平均より「20％多い」ことを示す。
健康リスクが最大となった業種は「運輸」で値は112となった。次いで「医療・福祉」が111だが、この2業種が突出しており、7ポイント開いて「生活・娯楽」104、「製造」103、「宿泊・飲食」102と続いた。
ランキングの最下位は「郵便等」で87。ランキング1位の運輸とは、25ポイントの差がついた。2番目に小さいのが「学術・専門」96、そして「インフラ」97となっている。
健康リスクA（仕事の負担・コントロール）ランキングでは、運輸は101で5位、郵便は92で最下位だった。しかし、健康リスクB（上司・同僚とのコミュニケーション）ランキングでは運輸が110で1位となった。2位は医療・福祉で111、3位は生活・娯楽で104となった。郵便は94で、健康リスクA・Bとも最下位だった。
これらの結果、運輸は「他業種よりも上司・同僚とのコミュニケーションリスクが一段と大きく、それが健康リスクを高める要因となっている」（ドクタートラスト）。
一方で、「運輸は、トラックやオートバイなど荷物や旅客を運ぶ仕事であり、単独で行う業務が多いため、『上司・同僚とのコミュニケーション』が『物理的』に少ないことはやむを得ない」と分析した。
調査はドクタートラスト・ストレスチェック実施サービスで2016年度契約企業・団体の一部を対象に行ったもので、企業・団体数は321。有効受検者数は7万2311人（男性4万6375人、女性2万5936人）。旅客運送、貨物運送、倉庫業を運輸に分類している。
