ホルムズ海峡、商業船ほぼゼロ

2026年3月8日 (日)

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国際2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃から1週間。ホルムズ海峡の商業船舶交通はほぼ完全に止まった。イランは「封鎖していない」と繰り返すが、船への攻撃は止まらず、保険は打ち切られ、通る船がいない。公式に閉じていない海峡が、事実上閉じている。（編集長・赤澤裕介）

何が起きているのか。3月6日時点の24時間で海峡を通過した船はわずか2隻。いずれも貨物船で、石油タンカーはゼロだった。通常は1日138隻前後が行き来する。90％超の激減だ。JMIC（多国籍海事情報機関）は「商業交通のほぼ完全な一時停止」と表現した。ペルシャ湾の内外では数百隻のタンカーが停泊したまま動けない。世界の石油海上輸送の20％、日量2000万バレル前後がこの海峡を通る。そのパイプが詰まっている。

「封鎖していない」のに、なぜ船が通れないのか

イラン軍報道官アボルファズル・シェカルチ准将は3月6日、国営テレビで「海峡を封鎖しておらず、今後もしない」と述べた。7日にはIRGC（イラン革命防衛隊）幹部やイラン外務省副大臣も同様の発言を繰り返した。

ところがIRGCは3月2日に海峡の「閉鎖」を宣言済みで、実際に2月28日以降少なくとも8隻を攻撃している。3月6日にはコンテナ船サフィーン・プレステージの救援に向かったタグボートがミサイルで攻撃され、国際海事機関（IMO）によると少なくとも4人が死亡、3人が重傷。7日にはタンカー2隻（プリマ、ルイーズP）へのドローン攻撃をIRGCが発表した。救援船すら標的になる状況だ。

ここが核心だ。イランは「封鎖」の看板を掲げていないが、攻撃と脅迫で保険を殺し、保険がなければ船は出せない。P&Iクラブ国際グループ（世界の外航船舶の90％を付保）加盟社は戦争リスクカバーの72時間キャンセル通知を出し、3月5日以降、ホルムズ通過船舶への保険が事実上消滅した。船主にとっては、数百万ドルの貨物と乗組員の命を無保険で賭ける選択肢はない。

なぜイランは「非封鎖」を主張するのか。湾岸産油国との関係維持だ。完全封鎖を宣言すれば、サウジアラビアやUAE、クウェートの原油輸出も止まり、経済的つながりが破綻する。だから看板は掲げず、現場で圧力をかける。結果として「封鎖宣言なき事実上の封鎖」が成立している。

なお、一部の船舶はAIS（船舶自動識別装置）を切って通過を試みている。バルクキャリアのアイアン・メイデン号は「CHINA OWNER」とAIS上に表示して海峡を抜けた。LPG（液化石油ガス）タンカーのボアジチ号は「ムスリム所有・トルコ運航」と発信した。イランの攻撃対象から外れるための自衛手段だが、これが常態化すれば海峡の安全管理そのものが崩れる。

コンテナ船も大打撃を受けている。船舶追跡データ分析企業クプラーの3月4日時点の分析では、MSC、APモラー・マースク、ハパックロイド、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）、CMA CGMの主要キャリアの船舶がペルシャ湾内に閉じ込められ、アジア・アフリカ・欧州向けの次港に向かえない状態だ。ハパックロイドは戦争リスクサーチャージ（WRS）として20フィートコンテナあたり1500ドル、リーファー・特殊機器は1本あたり3500ドルを課した。紅海経由の航路復帰計画も棚上げになっている。

エネルギー市場への波及

ブレント原油先物は3月7日に92ドル台後半まで急騰し、週間で21％超の上昇を記録した。危機前の67ドル前後から30％以上の上昇で、一部アナリストは100ドル超を予想する。米国のガソリン小売価格は1ガロン3.19ドルを超え、1週間で22セント上がった。

LNG（液化天然ガス）市場はさらに深刻だ。カタールは3月2日、イランのドローン攻撃を受けてラスラファン工業都市のLNG生産を停止し、フォースマジュール（不可抗力条項）を宣言した。世界のLNG供給の20％を占めるカタールの生産停止は、欧州ガス先物を50％近く押し上げた。3月6日にはLNGタンカー1隻が積載を再開したとの追跡データもあるが、ホルムズ海峡を通過できなければ出荷はできない。カタールのサード・アルカービ・エネルギー相は「戦争が続けばほかの湾岸産油国もフォースマジュールに追い込まれる。世界経済を崩壊させる」と警告した。

日本への影響

原油輸入の95％を中東に依存し、その70％がホルムズ海峡を通過する日本にとって、影響は直接的だ。高市早苗首相は3月2日の衆院予算委員会で、国家備蓄146日分、民間備蓄101日分、産油国共同備蓄7日分を合わせた254日分の備蓄があると説明した。ただし精製各社はすでに政府に戦略備蓄の放出を要請しており、少なくとも大手精製1社は3月積みのガソリン・ジェット燃料・軽油の輸出を中止して国内供給を優先する体制に切り替えた。

備蓄は量の面では時間稼ぎになるが、価格上昇からは守れない。原油が100ドルに達した場合、日本のGDPを0.3-0.6％押し下げるとの分析もある。

打開のカギは保険と護衛

米国はDFC（米国際開発金融公社）を通じた200億ドルの再保険プログラムを3月6日に発表した。船体・機械と貨物を対象に、米中央軍（CENTCOM）と連携して運用する。トランプ大統領は海軍によるタンカーエスコートも「必要な場合に」開始すると表明している。

ただし、再保険の適用基準の詳細は未公表で、実際に利用して通過した船舶はまだない。業界からは「保険だけでは交通再開は難しい。安全が確保されない限り、慎重な姿勢は変わらない」との声が出ている。IRGCのアリモハマド・ナイニ報道官は7日、「米軍の来航を待っている」と述べ、エスコート船団にも対抗する姿勢を見せた。

中国はイランとの交渉で自国船舶の安全通過を模索しているが、具体的成果は確認されていない。

海も空も塞がっている。紅海ではフーシ派が2月28日に攻撃再開を宣言し、スエズ運河経由の迂回路も使えない。湾岸地域の空域閉鎖でカタール航空は運航を停止しており、航空貨物も動かない。アジア向け海上輸送は喜望峰回りを余儀なくされ、日数は10-14日延長、コストは50-100％増だ。ホルムズとバブ・エルマンデブの二重封鎖は、グローバルサプライチェーンにとって前例のない同時リスクとなっている。