ローソン、コーポレート機能集約、グループ・支店制を導入

産業・一般ローソンは11日、経営のスピードアップを図るため、グループ制と支店制を導入することを決めた。中核である国内CVS事業と成長分野と捉える海外事業、エンタテイメント・eコマース事業を分離し、CVSグループ、エンタテイメント・ECグループ、海外事業グループ」の3グループを設置する。3月から新体制に移行する。

それぞれにCEOを選任し、CEOによる意思決定の迅速化を進めていく。各グループの自立性・独立性を高めるとともに、意思決定の迅速化による経営のスピードアップと事業の経営責任の明確化を図る狙い。また、グループ経営の基盤となるコーポレート機能を集約し、ローソングループ一体となった戦略策定と各グループのガバナンスの確保などを推進していく。

同社は2003年に全国を7支社に分ける支社制を導入し、権限委譲を進めたが、「これまでコンビニエンスストアをあまり利用しなかった女性層・高齢者層に利用してもらえる店作りを推進するためには、さらなる現場（店舗）近くでの権限委譲が必要」と判断。

08年に設立したローソン大学を「卒業」したリーダー76人について、7支社とナチュラルローソン推進部の配下に支店長として配置し、同社独自のマルチフォーマットを活用、運営・開発一体となった地域に密着した戦略を進めていく。支店制により、地域ごとの顧客のニーズにマッチした品揃えとサービスを提供できる店舗作りを目指す。