大王海運、北越コーポ取締役会の機能不全訴え

M&A大王海運（愛媛県四国中央市）は25日、同社が株式18.56％を保有する北越コーポレーションが経営課題の改善に向けた話し合いに応じないなどとして、北越コーポの取締役会に中立的立場の社外取締役5人を増員することを含んだ株式提案書を提出したと発表した。

大王海運は、北越コーポが大王製紙の発行済み株式24.8％を保有しながらも、シナジーを生み出すどころか両者が対立関係にあることから、資本効率の悪さや連結業績の不確実性を指摘してきた。大王製紙の物流事業を祖業としている大王海運では、大王製紙と北越コーポが同業種であることから「業務提携には限界がある」とし、資本関係の解消なども選択肢に入れた建設的な対話を行うべく、北越コーポの社外取締役との面談を申し入れたが、これを拒否され、いまだに対話の機会が得られていないとしている。

この北越コーポからの対応を受け、大王海運は「北越コーポの取締役会が本来の職責を果たさず、経営陣の自己保身を擁護している」と判断し、社外取締役5人の増員を株主提案。候補者は経営トップとしての経験だけでなく、企業再編や法務など実践的かつ専門的な知見を有し、両社との資本関係や取引関係がない人選となっており、独立性と実行性の向上が期待できるとしている。

社外取締役候補者には、元日立化成会長の田中一行氏、日本マクドナルドホールディングス社外取締役などを務める上田昌孝氏などを挙げている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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