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調査・データ内閣府が9日発表した2026年9月の景気動向指数（速報値、2020年＝100）は、景気の現状を示す一致指数が119.5となり、前月から0.7ポイント上昇した。上昇は2か月ぶり。鉱工業生産や生産財の出荷回復が押し上げ要因となり、景気の基調判断は「改善」を据え置いた。一方、数か月先の景気動向を示す先行指数は116.4で、前月から1.6ポイント低下し、17か月ぶりの下降となった。
一致指数を構成する個別指標では、「生産指数（鉱工業）」が前月の101.9から104.1に上昇し、指数全体を0.37ポイント押し上げた。「鉱工業用生産財出荷指数」も97.9から99.2に上昇し、0.23ポイントのプラス寄与となった。耐久消費財出荷指数も102.2から104.5に改善し、生産・出荷関連の指標が一致指数の上昇を支えた。
一方、物流需要と関係の深い輸出数量指数は103.5から102.8へ低下し、一致指数を0.09ポイント押し下げた。卸売業の商業販売額は前年同月比6.4％増だったが、8月の8.0％増から伸びが鈍化。小売業も同2.3％増と、前月の2.9％増を下回った。投資財出荷指数も107.9から107.1に低下しており、生産関連指標の改善とは対照的な動きとなった。
先行指数の低下には、最終需要財や鉱工業用生産財の在庫率上昇が影響した。最終需要財在庫率指数と鉱工業用生産財在庫率指数が、それぞれ先行指数を0.63ポイント、0.76ポイント押し下げた。新設住宅着工床面積の減少もマイナス要因となった。一方、新規求人数はプラスに寄与した。
一致指数の3か月後方移動平均は前月から0.20ポイント上昇し、9か月連続の上昇となった。7か月後方移動平均も0.41ポイント上昇し、9か月連続の上昇となった。遅行指数は116.0と前月から3.6ポイント上昇した。
9月は生産・出荷の持ち直しが確認されたものの、輸出数量の減少や卸売販売の伸び鈍化、在庫率の上昇など、物流需要の先行きを判断するうえで注意が必要な指標も見られた。
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