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サービス・商品Will Smart（東京都江東区）は9日、複数の走行距離データを統合し、クラウド上で一元管理する「車両情報管理システム」の特許を取得したと発表した。同社のOBDII型デジタルタコグラフ「Will-Fleet」に活用している。
車両には複数のコンピューターが搭載され、取得元によって総走行距離の情報が異なる場合がある。従来は複数のデータが存在することで、車両管理や分析時の整合性確保が課題となっていた。今回の技術では、車両ごとに異なる情報を収集して基準となる総走行距離を算出し、継続して利用できる管理データとしてクラウド上で一元管理する。
共通の基準で走行距離を管理することで、車両の稼働状況の把握や走行距離に応じた整備計画、燃費・CO2排出量の管理、予防保全などへの活用を想定する。Will-Fleetでは速度、距離、時間、車両位置などの運行データを高頻度で取得し、運行実態の把握や改善施策の検証に利用できるデータ基盤を提供する。
同社は12月上旬から、日報作成、法令で必要な記録の自動保存、走行実績データの可視化の3機能を追加費用なしで標準提供する予定。日報への手入力や転記、紙による記録管理など、運送事業者の事務負担軽減につなげる。
荷主企業向けには、委託先を含む荷待ち、荷役、運行データの可視化や、物流効率化に向けた報告データの整備を支援する。標準APIを通じて運行管理、配車、労務管理システムなどとの連携も想定しており、取得した車両データを既存業務や各種サービスに活用して物流効率化につなげる。
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