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荷主欧州のスーパーマーケットで冷蔵設備を標的としたサイバー攻撃が疑われる事案が相次ぎ、食品の保管・流通を支える設備の安全管理が課題となっている。産業用サイバーセキュリティーを手掛けるデンマークのセコメアは9日、冷蔵設備への遠隔アクセスを適切に管理しなければ、食品の腐敗や業務停止など物理的な被害につながるおそれがあると指摘した。
同社によると、フランスでは数百店舗の冷却設備が攻撃者に操作され、大量の食品が失われたと報じられている。その数週間後にはスウェーデン、ベルギー、ルクセンブルクでも冷蔵設備へのサイバー攻撃が疑われる事案が報告された。直近の事案については攻撃手法などの調査が続いており、詳細は判明していない。
スーパーの冷蔵設備では、外部の保守事業者が遠隔接続を通じて温度監視や異常警報への対応、故障診断などを行っている。こうした仕組みは多数の店舗を効率的に管理するうえで重要だが、設備がインターネットから直接アクセスできる状態にあったり、外部事業者に過剰な操作権限が与えられていたりすると、不正侵入の経路になり得る。
セコメアは、設備の制御に使われる運用技術（OT）へのアクセスを機器単位で制限し、外部事業者による接続を適切に管理する必要性を強調する。同社の技術は、設備付近に設置するゲートウェイを介して遠隔接続を行い、利用者ごとの権限設定や操作履歴の記録によって不正アクセスのリスクを抑える仕組みだ。
デンマークでは冷蔵設備の監視事業者AKセントラーレンが同技術を導入し、1500店舗以上のスーパーで冷却システムの遠隔監視を支援している。店舗の内部ネットワークに直接接続せずに保守業務を行えるとしている。
セコメアは、こうしたリスクが食品小売業に限らず、物流施設の冷蔵・冷凍設備や生産設備、エネルギー管理システムなどにも共通すると指摘。外部事業者による遠隔保守が広がるなか、アクセス権限の制限やネットワークの分離、継続的な監視を組み合わせ、設備の安定稼働とセキュリティー対策を両立させる必要があるとしている。
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