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サービス・商品損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、日本通運の3社は13日、自然災害や紛争、港湾ストライキなどによる貨物輸送への影響を回避するための費用を補償する、新たな外航貨物海上保険の提供を開始した。リスク管理システムの警告情報と保険金の支払いを連動させ、貨物に実際の損害が生じる前の予防措置を支援する仕組みで、3社によると国内初の取り組みとなる。
新商品はSOMPOリスクマネジメントが提供するリスク管理システム「SORAレジリエンス」を活用する。同システムを導入した企業が、自然災害や紛争、港湾ストライキなどのリスクに関するアラートを受信することを、保険金支払いの要件の1つとする。
荷主がアラートを受けて仕向地を変更したり、代替輸送を手配したりする場合、その対応に伴う追加運賃や貨物の一時保管費用などを補償する。対象となるのは、システムに登録した拠点に基づいて発信される「グローバルアラート」で、貨物の損傷や輸送遅延が発生する前の対応を促す。
従来の外航貨物海上保険は、貨物に損害が発生した後の補償が中心だった。今回の商品は、輸送途上でリスクが高まった段階から荷主の回避行動を費用面で支える点が異なる。地政学リスクや異常気象による物流網の混乱が懸念されるなか、輸送ルートの変更などを迅速に判断できる環境づくりにつなげる。
3社は今後、リスク情報の高度化や危機管理体制の整備について協議を続け、物流とリスク管理を組み合わせたサービスの拡充を図る。
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