行政・団体宮城県は20日、災害時に孤立した地域への物資輸送を想定し、気仙沼市でドローンを使った実証調査を実施する。
2024年の能登半島地震では、道路の寸断などで孤立した集落への物資輸送にドローンが活用された一方、平時から離着陸場所を確保しておくことなどが課題となった。宮城県は地震や津波で道路が寸断された状況を想定し、緊急物資輸送に必要な離着陸地点や航路設定、自治体側の運用上の課題を確認する。
実証では、気仙沼港の商港岸壁を離陸地点、漁火パークを着陸地点とする。ヤマハ発動機の「FAZER R G2」を使用し、保存食、水、炭など23キロの物資を輸送する。機体の最大積載重量は33キロ、最大飛行時間は100分で、福島県南相馬市の拠点から遠隔操作と運航管理を行う。
また、物資の積み込みから唐桑地区への輸送、着陸後の受け取りまで一連の工程を通じ、所要時間や往復の飛行時間、燃料消費量、往復可能回数、輸送可能量を調べる。あわせて、離着陸地点と飛行ルートの安全性・実用性、自治体側で必要となる作業や警察、海上保安庁、漁協など関係機関との調整事項を検証する。
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