ゼンリンが秩父市と連携協定、ドローンで物資輸送

▲（左から）ゼンリンの高山善司社長、秩父市の北堀篤市長（出所：ゼンリン）

ロジスティクスゼンリンは25日、埼玉県秩父市との間で、同市内の山間部である中津川地内でのドローンによる緊急物資輸送に関する連携協定を結んだ。2023年1〜3月に週1回の定期配送を目指す。

両者が25日に発表した。中津川地内はことし9月に起きた土砂崩落で県道が通行止めとなり、開通は23年8月の見通しだ。市は対策本部を設置して住民への生活物資の緊急輸送を検討しており、その一環としてゼンリンがドローンによる輸送を行うことになった。

山間地域のため電波が届きにくく、ドローンの遠隔飛行にはもともと不向き。それに加えて土砂崩落で離着陸地点を確保するのも難しい。こうした困難の下でも、ゼンリンと同市は協定に基づいて緊急物資配送の早期実現に挑戦する。両者協力して機体の選定や運用手法の検討、住民ニーズの把握、物資の選定・準備を進め、23年1月から3月までの間、1週間に1回の定期配送を行う計画だ。

ゼンリンは20年11月に設立された「秩父市生活交通・物流融合推進協議会」に加盟。これまでも山間地域の諸課題を解決するため、物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築に向け、さまざまな取り組みを推進した。それに先立つ17年11月に同市との間で災害時支援協定を締結した経緯があり、両者は密接な関係を構築していた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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