ロジスティクスエアロネクスト(東京都渋谷区)、セイノーラストワンマイル(中央区)、八十二長野銀行(長野市)、アルピコホールディングスの4社は17日、長野県内で新スマート物流を推進する連携協定を締結した。4社で「地域アンカー連合」を組成し、既存の陸上輸送とドローン配送を組み合わせた物流モデルの県内展開を進める。長野県もオブザーバーとして参加する。
人口減少や少子高齢化、物流業界の担い手不足が進むなか、長野県は中山間地域を多く抱え、地域物流網の維持が課題となっている。豪雨や豪雪、地震などの災害時にも物流を途絶させない体制が求められており、4社は地域金融、地域交通・事業基盤、物流ネットワーク、ドローン・新スマート物流の各分野の強みを持ち寄る。

▲連携協定書を掲げる4社の代表(出所:エアロネクスト)
協定では、地域アンカー連合の組成・運営、新スマート物流の導入・推進、防災物流体制の構築・運用などで連携する。エアロネクストの「SkyHub Emergency Package」を活用し、平時の物流サービスに加え、災害時などに物流ドローンを使って緊急物資を配送する体制を構築する。
地域アンカー連合は、県内市町村や地域事業者、物流事業者などにも連携を広げ、地域ごとの物流課題を抽出する。地域物流協議会などを通じて需要と事業者を結び付け、パイロットプロジェクトを創出し、その成果を県内の他地域へ展開することを目指す。
4社は今後、長野県をはじめとする自治体や地域の関係事業者との連携について協議を進める。
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