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運輸業の賃上げ、業績改善伴わず防衛色際立つ

2026年11月17日 (火)

調査・データ日本商工会議所と東京商工会議所は17日、全国の中小企業2139社を対象とした「2026年度の中小企業の賃上げに関する調査」の結果を発表した。運輸業の回答企業55社では、賃上げを実施・予定する企業の69.0%が、業績の改善を伴わない「防衛的賃上げ」と回答し、全業種平均の62.4%を6.6ポイント上回った。人材確保などに向けた賃上げ負担の重さがうかがえる。

運輸業の賃上げ実施状況をみると、2026年4~9月に実施済みの企業は47.3%、同年10月~27年3月に実施予定の企業は29.1%で、合計76.4%となった。全業種平均の83.1%を6.7ポイント下回る。賃上げを見送る予定の企業などは7.3%、実施するか未定の企業は16.4%だった。

▲防衛的賃上げの理由・賃上げを見送る理由(クリックで拡大、出所:日本商工会議所)

全業種では、賃上げを実施・予定する企業の割合が4月時点から11.8ポイント上昇し、83.1%となった。従業員20人以下の小規模企業でも14.5ポイント上昇の74.4%に達した。一方、防衛的賃上げの割合は全体で62.4%、小規模企業では67.4%と高い水準が続く。

全業種で防衛的賃上げを行う理由は「人材の確保・採用」が64.5%で最多となり、「最低賃金引上げを踏まえた対応」が56.0%、「物価上昇への対応」が54.9%で続いた。賃上げを見送る理由では「売上の低迷」が51.8%、「資金面での余力に乏しい」が43.6%、「人件費の価格転嫁が難しい」が38.2%だった。

26年の賃上げ額は全業種平均で月額1万2971円、賃上げ率は4.52%となり、前年9月時点の調査から0.21ポイント低下した。小規模企業では1万1285円、3.95%だった。賃上げに向けて求める支援策では、税制上の優遇措置が82.0%で最も多く、設備投資などの生産性向上支援が38.8%で続いた。

調査は10月14日~11月9日に全国47都道府県の商工会議所会員企業を対象に実施。運輸業の回答企業は55社で、全体の2.6%を占めた。

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